内部留保

 

内部留保とは企業活動の利益から配当や税金などを引いたもの、というのが教科書的で一般的な定義ですね。wikipediaではどのように説明されてるでしょうか。

内部留保(ないぶりゅうほ、: retained earnings)とは、企業が経済活動を通して獲得した利益のうち、企業内部へ保留され蓄積された部分のことである。社内留保社内分配とも呼ばれることもある。過去から累積した利益の留保額全体を指す場合と、単年度ごとに生じる利益の留保額を指す場合とがあるが、本項では特に断りがない限り、前者として扱う。

 これが一番トップに出てくる説明文です。この説明だと少し誤解を招く恐れがあると思いますが確かにわかりやすく正しい説明ですね。wikiの下の方にも書いてある通り内部留保を狭義に定義すると"利益剰余金"になるでしょう。これは簿記や会計がわかる人でないと理解できませんが要するに会社の利益から配当などを引いて最終的に残った利益です。日本は他の国に比べるとキャッシュを持っている割合が高く、内部留保も高いと言われています。内閣府のHPから日本、アメリカ、EU15カ国の内部留保割合推移のデータがあります。

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内部留保率ではアメリカと日本は非常に近い関係にありますね。一方現預金比率ではやはり日本は頭一つ抜けています。それでは内部留保が多い→投資や配当を怠っているので貯めこまずに投資や配当を積極的に行うべきであるということができるのでしょうか?

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総資産に占める借入金の割合は減っていまずが内部留保割合や量は右肩上がりで増えてきていることがわかりますね。

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しかしこの図を見てみると内部留保が増えているのにも関わらず投資有価証券が徐々に増加していることがわかります。投資有価証券とはM&A株式投資の際に手にする、名前の通り"投資"する際の有価証券です。

日本企業のM&Aというのは年々増えてきています

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In-in型というのは日本企業と日本企業の間でのM&A。In-outは日本企業が海外企業をM&Aすることを指します。グラフからも分かるようにIn-In型だけでなくIn-out型のM&Aも年々増えていることがわかります。最近話題になったものといえばSoftbankのARMの買収であったり日経新聞のファイナンシャルタイムズやJTのレイノルズの買収などですね。このように日本企業はM&Aに対して積極的になってきていることがわかります。

 

自分の意見は内部留保に対しての課税など厳しすぎる法規制を敷くべきではないと思います。最初にも述べた通り内部留保とは利益剰余金を指すものであり現金そのものの事ではありません。厳しすぎる課税により現在日本企業が積極的になっている海外投資や国内投資に関しても抑制することを招きかねないと思います。ただそうは言っても国内企業の投資先の多くはまだ日本国内にとどまっているのが現状なので、もっともっと対外投資の割合が増えるようになるといいですね。ソフトバンク日経新聞が行ったような話題性のある大きな投資がもう少し増えると思いろいと思います。

 

真面目な内容書くと本当に自分の知識の無さに気づかされるなぁ。。